特定技能とは？
在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年４月１日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
技能実習との違い
| 技能実習（団体監理型） | 特定技能（１号） | |
|---|---|---|
| 関係法令 | 外国人の技能実習の適正な実施及び 技能実習生の保護に関する法律／出入国 管理及び難民認定法 | 出入国管理及び難民認定法 |
| 在留資格 | 在留資格「技能実習」 | 在留資格「特定技能」 |
| 在留期間 | 技能実習１号：１年以内、 技能実習２号：２年以内、 技能実習３号：２年以内（合計で最長５年） | 通算５年 |
| 外国人の技能水準 | なし | 相当程度の知識又は経験が必要 |
| 入国時の試験 | なし （介護職種のみ入国時N４レベルの 日本語能力要件あり） | 技能水準、日本語能力水準を試験等で確認 （技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除） |
| 送出機関 | 外国政府の推薦又は認定を受けた機関 | なし |
| 監理団体 | あり （非営利の事業協同組合等が実習 実施者への監査その他の監理事業を行う。 主務大臣による許可制） | なし |
| 支援機関 | なし | あり （個人又は団体が受入れ機関からの 委託を受けて特定技能外国人に住居の確保 その他の支援を行う。出入国在留管理庁に よる登録制） |
| 外国人と受入れ機 関のマッチング | 通常監理団体と送出機関を通して行われる | 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又 は国内外のあっせん機関等を 通じて採用す ることが可能 |
| 受入れ機関の人数枠 | 常勤職員の総数に応じた人数枠あり | 人数枠なし（介護分野、建設分野を除く） |
| 活動内容 | 技能実習計画に基づいて、講習を受け、及 び技能等に係る業務に従事する活動（１号） 技能実習計画に基づいて技能等を要する業 務に従事する活動（２号、 ３号） （非専門 的・技術的分野） | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 を要する業務に従事する活動 （専門的・技 術的分野） |
| 転籍・転職 | 原則不可。ただし、実習実施者の倒産等や むを得ない場合や、２号から３号への移行 時は転籍可能 | 同一の業務区分内又は試験によりその技能 水準の共通性が確認されてい る業務区分間 において転職可能 |